官と民の大きな差

7月18日の日刊工業新聞にこのような記事があった。

中越沖地震／小売り業界、救援物資を迅速に配送−物流機能生きる
　新潟県中越沖地震で小売業には大きな被害はなかったものの、一部で全面的に営業を再開できない店舗が出るなどの影響が続いている。ただ、大手スーパーやコンビニエンスストア各社は自社の物流ネットワークを活用して地震発生から短時間のうちに現地に救援物資を配送するなど、今回も生活インフラとして機能した。

市内のコンビニは軒並み営業していたという。
２日目以降は特別物資としておにぎりや水が本部から送り込まれたようだ。
おにぎりや飲料水などは種類も少なくすぐに売れてしまうらしいけどね。
他県からのフランチャイズの物流支援などもあったようで前回の経験が智恵で生きている証拠だ。
またファミレスも一部メニューをしぼりつつオープンしていたようだ。
そこの本部によると、万一に備え、全国の大半の店で貯水タンクを持っているらしい。

一方気がかりなのは自治体の体制。
食料品などは、夏ということもあって腐ってしまい捨てたものが相当今回もあるようで
雨を避け家財道具を守るなどでビニールシートを配ったものは大活躍したらしく
配布率は9割以上らしいのだけど
それを実際に使うといっても高齢者には一人でムリという問題点があるようだ。
しかし高齢化社会となるなら今後解決しなくてはいけない問題でもあるよね。
で、防災用具の中にはビニールシートを何枚か用意すべきなのだと思いました。

水とガスは今だに止まっている世帯も多い。
大量に送られてきた物資も倉庫でパンク寸前らしい。
ボランティアにしたって待ったがかかっている。
被災者が困っていてもモノが届いていても何とかしてあげたくても
「機能しない」という歯がゆさばかり目にとまる。
義捐金も「使途不明」な不透明さがかなり問題になっている。
本当に歯がゆい。
あたしのように介護をしている人も被災者には数多い。
これまでがんばって家庭介護をしてきたのに
家が倒壊してしまい施設に送らねばならない状況だってある。
ただでさえお年よりは環境が変わると認知症になるリスクが非常に高いのだ。
今回なくなった犠牲者の一人の方の家族がおっしゃっていたけど
前回の地震で環境が変わって(避難所など)認知症になってしまったらしかった。
地震でなくても病院にうつって入院するだけで1日で認知症になるケースは後を立たない。
ではどうすればよいのかといえば
なるべくこれまでのような日常に近い環境を用意することなのだけど
災害の被害にあってしまった以上難しい問題だ。
こういう御年寄りとか赤ちゃんとか
災害弱者を今後どうサポートしていくかも問題だし、
地震の揺れでパニックになって道で吐いてしまってうずくまる人も何人もいたようだ。
こうしたＰＴＳＤのケアも今後重要になってくるものだけど
ＰＴＳＤのケアは早ければ早いほうがいい。

地震発生後救急車を呼んでもあちこちにまわされて
30キロ以上先のところに連れて行ったらなくなってしまった方もいたり
原発の問題も初期消火がかなり遅れた上に消防車到着がそうとう遅かったり
おまけにトラブル続出であることもわかってきた。
断層の上に原発をたてるというのはもってのほかだけど
「思っていた3倍以上の揺れだった」
というヒトコトですますのはいかがなものか。
まさにこういうところなど体制が民間でなく官というか天下り先といったかんじがする。
コトがコトだけに事態は深刻だ。
その証拠に海外メディアからもかなりのバッシングを東電はうけている。
国も天下り先の確保を考えるとどうしても見方が甘くなってしまうのではないかと思う。


届いた物資も倉庫に眠っているだけでは何の役にもたたない。
それを被災者まで届けるパイプラインというもの(ロジスティクス)のシステム化がきちんとできていないからそうなるのだ。
企業ならばリスクマネジメントにあたる部分ができていないということがよくわかる。

コンビニとか外食産業がすぐに営業できたのは
前回の問題を踏まえてロジスティクス面でしっかり機能しているというのもあるし
迅速な対応が今回ライフラインである食をつないだのではないかと思うのだ。

民間企業の場合というのは
（最終）顧客がほしいと思うモノやサービスを
思ったときにすぐに手に入れることについてしっかり学んでいる。
もしそれができなければ企業価値が下がるからだ。
とくにさきほどのコンビニや外食産業はなおさら競合が多いわけだからもともと生き残りに必死なのだ。
どんなニーズがあり、どういうときに必要か
かゆいところに手が届くようにするサービスとして向上させていく努力がみられる。
だって人的資源の枯渇という意味合いではコンビニや外食産業だってまったく同じことだもん。

こういったサービス面に対するもので以前郵便局に対して
郵政民営化の問題のときに書いたことがあったのだけど
電力会社にしても体質は「官」だ。
「官」の体質はそもそも
「どうせ潰れることはない」というかんじで危機感というものがまったくない。
どんなにムダづかいをしても何かあれば国債を発行して
国の借金を次々増やしてきたわけだから。
その国の借金は次の世代の国民が払わなければいけないわけだし。

そもそも根本的に官と民は体質が違う。
あたしはかつて2つの省庁で働いていたことがあったのだけど
そのときこの体質の差を目の当たりにした。
時間の流れも予算のありかたもまったく違うのだ。
たとえば今年度1000万円の予算があったとして
（企業ならば予算を最初から少なく設定されていたりするけど）
限られた予算の中でどれだけいいものを作るかという考えを民間はするわけだけど
官の体質は真逆だ。
あまり使い切れずに800万までしか使っていなかったとしたら
残りの200万をどうやって使っていくのかという考え方をする。
どうすれば全部使えるか、なのは
そうでもしなければ来年度の予算が減らされてしまうからだ。
そのようにかつて上司にいわれたことがあった。

今政府は急いで集権型システムから分権型システムへの転換を図ろうとしているよね。
だけどこれっていわゆる地域格差とも関わりが大きいのではないだろうかと思う。
そんなふうに問題は山積みだ。
地方分権にばかり話を政府はもっていくけど
中央省庁のスリム化(ムダ遣い対策)という
根本の問題点を摺りかえられてしまってる気がするんだけど、どうだろう。

イニシアチブが移ることで余計に複雑化してしまうのは目に見えている。
これは仕方がないことなのだろうけど
年金問題にしても官のシステム化づくりへの苦手さがにじみでているし
新潟、能登に続いて今回も物流支援に関する
ロジスティクス面での官（自治体など）の対処の仕方は実に致命的だと感じた。
阪神以降首都圏で地震がおこったり災害がこれまでなかったほうがラッキーなくらいだと思うのだけど
起こったらいったいいつまでライフラインの麻痺が続くのだろう。
想像するだけで怖くなる。
ロジスティクス面でのシステム化づくり、および管理面(マネジメント)なんかは
民間企業が国に指導すべきなのではないかと思えてならない。

今回の地震で、さまざまな分野での抜本的構造改革が必要であることが
改めて浮き彫りになった気がしてならない。

おまけ。

今0時40分。
カラスが鳴いています。
夜中の0時-2時にカラスが鳴くと近くで大き目の地震が来るときいたことがあるので
なんとなくいやなかんじをうけました。。。
枕元にスリッパとバスタオル、ライトは忘れずにおいています。
寝ている時間帯に地震が起きると(阪神のように)
かなりの被害がでるようです。
着の身着のままになるわけなので
しっかり洋服も用意したほうがいいのかもしれません。
・ライト
・ポリ袋数枚
・バスタオルとタオル
・マスク
・ウェットティッシュ
・ラジオ
・分厚いスリッパ

こわいなぁ...
あんな雲みちゃったからなぁ...


次回8/4のNHKサイエンスZEROは地震研究の話題だそうですｗ