後期高齢者医療制度はじまる

2008年4月1日。
後期高齢者医療制度がはじまった。
後期高齢者医療制度についてはここで何度も書いてきたことだ。

報道番組では暫定税率ネタ一色になっているけど
実は着々とこの「長生き禁止法案」がしっかりとはじまっているのだ。

もちろんあたしの世代でこの話題が出ることはない。
うちの親も一応まだギリギリ50代とか60歳になったくらいなので話題が出ることはないんだけど
介護をメインでやっているあたしにはかなり深刻に考えさせられる内容なんだ。
いわゆる終末期医療について、こんな制度でいいのだろうかと深く考えさせられる。

この制度は75歳以上が加入を義務付けられ、
被扶養者として保険料を払っていなかった人も、対象となった時点で
75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入して保険料を支払うというもの。
今は負担ゼロの人も、新たに保険料を徴収される。
保険料は自治体によって異なり年金からこのお金は天引きされていくというわけだ。
2年ごとに見直されるので知らないうちにこの制度に慣らされていき
値上がりをしていっても抵抗などできやしないものだ。
という意味では介護保険や国民年金も同じことだよね。
この後期高齢者医療は保険料を滞納すると、保険証は取り上げられてしまうという制裁がある。

これはどういうことを意味しているか。
現在でも年金生活で明日生きていくことに、いっぱいいっぱいな人が多い現状。
うちなんかは持ち家なので家賃などの心配はいらないのだけど
毎月年金から家賃を支払い、食生活もギリギリで、
病院に通うべき状態であっても通えない人が多いこれらの現状を政府はいったいどうみているんだろうか。
この制度はこういう人たちをさらに増やすという制度でしかない気がしてならないのだ。
要するに医療を受けたくても受けられない人を増やすという現状がここに見え隠れするわけだ。
もっといえば医療を受ける気力すらなくすっていうのかな。。
病気にかかったらもう仕方ないってあきらめる人を増やす傾向にあるってことだね。

わかりやすくいえば終末期医療は金のある人優先という差別社会を生み出すシステムだ。
地域格差について、格差社会についてさんざんいわれているのにもかかわらず、この有様だ。
つまりは寿命が長ければ長いほどソンをする社会が今日から始まったという日でもある。
こういう体制では医療が十分に受けられないから医師会もこの制度には反発しているくらいだ。

もちろん好き好んで病院に行く人なんていない（時々いるけどｗ）
この制度、これからの団塊世代から大量に年金を税金につぎ込ませようって言うことだね。
そんな意味でいえば昨年も変わった住民税が脳裏をよぎる。
それとも仕方ないって、もう慣れてしまいましたか？
所得税の額が下がったといっても実に微々たるモノで
住民税のUPに驚いて思わず二度見したって人も多いのではないでしょうか。
こうやってあたしたちは国に飼いならされていくわけですよね。

これがウワサの後期高齢者医療者保険証↓

無論、うちの祖母あてにきたもの。

しかし・・・やはりともいうべきか、
うちの祖母にはこれがどういう制度で、何のための保険証であるのかだなんて理解できません。
もっといえば被介護者保険証についてもよくわかっていません。
認知症でないにしても理解力や判断力というのは高齢になれば衰えてくる人は多いものです。
うちの祖母は認知症でないけど理解力も判断力もほとんどありません。
今目の前で何が起こっているのかさえわからない状態の人も多くいることでしょう。
しかしそのような人たちにおりた年金ですらもちろん天引きされていくわけで
つまりなんでお金が減っているのかわからないのにお金が引かれていくケースは「後期」高齢者ということで結構あるんではないかと思う。
わからないまま詐欺のリフォーム契約してしまった認知症の姉妹のケースを思わず思い出してしまいました。

話はそれるけど年金問題にしたって国家が横領してるようなもので
あたしにもねんきん特別便がきたけど↓

学生のとき、就職するまでの間払っていた金額がカウントされていませんでした。
これに気づかないできたらあたしが20歳から2年間払い続けたお金がすべて未払いとなってしまったかもしれなかったんですね。

いったい何枚CDが買えたと思ってるんだ、アホー！（そういう問題ではないけどｗ）

それはさておき何を言いたいのかといえば
75歳という年齢で区切ることは仕方ないことかもしれないけど
ゲンキな人もいれば歩けない人や理解力判断力のない人もいるというわけで。。。
そんな高齢者の生活を本来保障すべきはずが虐待に近いような制度を作り上げている政府。
介護保険法の改悪から障害者自立支援法から
「改革には痛みを伴う」とはいえ一番イタイKYな存在は政府だ！というかんじでしょうか。

彼らは憲法25条というもんがあることを知らないのでしょうか。
憲法25条っていうのは「国民の生存権」について国が保障するというものですよ？
「健康で文化的な最低限度の生活」なはずなんですよ？
いったいこの弱者切捨ての現状を自民党はどうみてるのでしょうか。
自民党の方、こちらを何度か見にいらしてること、知ってますよ＾＾
なんならこの文章もっと読んでいってくださいｗ
笑顔で斬りますのでｗ

*

昨年11月25日真のアンチエイジングって？という記事内にこの高齢者虐待制度についていいたいことは書いたけど
ここでもう一度振り返ってみようと思う。

2006年6月にこの法案が民主・共産・社民など野党の反対を押し切り、自民・公明の与党が強行採決、成立しました。
これはもともとは小泉政権下で骨太の方針として打ち出されたものですね＾＾
国が対外政策に必死になっている間に日本の福祉とかが、すっかりぐちゃくちゃになってることにお気づきでしょうか＾＾

対外政策ももちろん大切です。
だけど国民にとって一番プライオリティの高いものはどこにあるのか
もっともっと真剣に考えていただきたいのです。
というかこの後に及んでまだわからないんでしょうか？

しかし、この法案が強行採決、成立したとき、このとき国民はいったいどうしていたのだろうか。
ちょっとここらでみんなも振り返ってみようよ。

いわゆる小泉劇場といわれている彼のパフォーマンスにすっかり翻弄されていたわけでした。
彼が女性ウケしたっていうのも、正直女性って政治に疎い人多いからなんとなく想像つくでしょう。
愚かなのは翻弄された民衆のほうなのかもしれません。
少なくてもあたしの身の回りの男性は小泉内閣が何をたくらんでいたのかわかっている人は多かったです。
わからなかったのは女性のほう。
だからもっと女性も政治に関心をもたないといけないんじゃないの？ってこのとき強く思っていました。
一番怖いものは無知なことだって思います。
前にも何度か書いたけど「無知の知」とはいったもの（ソクラテスが）です。
あたしたちは批判や文句をいう前に、まずはじめに自らの愚かさを知らないといけません。
あたしもそれは同じです。
自らの愚かさを認めることから真の知は始まるのです。


話を戻しますが、核心の部分が見えてきたのは阿部政権に移ってから。
痛みを伴った三位一体改革。
正直日本国民の大半は平和ボケしています。
平和ボケしてる国民からは取れるモンなら何でもとってやろうっていう魂胆なのでしょうかｗ
小泉劇場は幕が閉じました。
しかし閉じたところ、安部内閣から、その「痛み」は見えてきました。
安部さん福田さんが地味にその尻武いをしてるわけで、ある意味被害者みたいなもんだって思っています。
こんな状態の中昨年の選挙で小泉氏を擁立しようとした小泉チルドレンたちがどうもあたしにはまったくもって理解できません。
松岡農水相の自殺にしろ呪われたかのような不祥事や辞職が阿部内閣のときは続きました。
福田さんはパフォーマンスこそはなく地味ですけどそれなりに淡々とこなしていますがそろそろこの内閣もタイムリミットかもしれませんね。
今中国ではチベット問題がかなり熱くなっていますね。
中国にとっては日本でギョウザにちょっと毒が入っていたくらいでガタガタいうなっていってる印象がありますが
日本の政府が国民に対してやってる構図って
実はなんら代わり映えしないのではないかってあたしの目には映ります。
つまりどっちもどっちということ。
でもね、これらは小泉政権が蒔いた種であるってこともあたしにはわかっていますよ。
このとき日本国民はどうしていたんだ、ええ？
弁が立つってだけですっかりパフォーマンスに魅了されてたんじゃないかって思う政治家さんも多いでしょう。

そのとおりだって思います＾＾

こんなふうに批判しまくっていますが、実際あたしたちにも責任はあるはずなんですよ。
こういうことが「知らず知らずのまま」成立してるということは本当に怖いことだって思うんです。
だからこそこんなふうにBlogに意見を書いたりしてるわけなんですよね。
これらのことを知らない人に、一人でも多く知ってもらって、何よりも考えてほしい気持ちで一杯です。

今マスコミが流している情報のほとんどは暫定税率一色ですね。
ガソリンが安くなる、ならない。
でもそのニュースだけじゃぁ、ないでしょう？
もっとほかにも伝えなくてはいけないこと、あるでしょう？
公共の電波使ってるんだもん、視聴率だけでなくもっと番組内容考えてよね。

あたしたちが政治は所詮永田町だけでの出来事だと無関心にみているとこうなってしまうんです。
つまり国任せはもちろん、もっといえばマスコミまかせというのもどうなのかなって思うことは多い。
だってマスコミがアジテート(agitate)してることって実に多いわけだから。

だからこそ政治や経済について、きちんと目を向けなければいけないのだって思う。
揺るがない自分の意見にしていくために正確な情報を得て、しっかり考えていかないといけないんだって思う。
だけどそれがどこまで正確な情報なの？って思ってしまったとき、
そんなとき以前書いたクリティカルシンキング が必要なんだと思う。

与えられたひとつの情報だけを鵜呑みにするんでなくて
情報が氾濫する時代にだからこそ多角的に、
自分の目線で一定のスタンスでいられるようになるべきだって思ってやみません。


参考記事
・真のアンチエイジングって？
http://funkysista.blog88.fc2.com/blog-entry-644.html"
・とてつもない麻生さんｗ
http://funkysista.blog88.fc2.com/blog-entry-533.html

以下、日本医師会のサイトより抜粋ですが
小泉政権における医療・介護政策・年表についてです。
参考になさってみてください↓

日本医師会サイトより

（参考）小泉政権における医療・介護政策・年表
2001年
1月 経済財政諮問会議設置（森内閣）
4月 小泉内閣発足
総合規制改革会議設置
6月 経済財政諮問会議 骨太の方針
・財政健全化の一歩として新規国債発行を30兆円以下に抑制する
・社会保障番号制、社会保障個人会計の導入に向けた検討
・医療機関経営の近代化・効率化、株式会社方式による経営などを含む経営に関する規制見直し
・保険者と医療機関の直接契約
・公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の守備範囲見直し
・老人医療費の伸びが経済の動向と大きく乖離しないよう、目標となる医療費の伸び率を設定し、
 その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築する（伸び率管理）等
12月 総合規制改革会議 第１次答申
・保険者によるレセプト自主審査、支払い
・保険者と医療機関の直接契約
・特定療養費制度の対象範囲拡大、患者の選択による公的保険診療と保険外診療の併用
・株式会社などを含めた医療機関経営のあり方を検討
・レセプトのオンライン請求を中心とする電子的請求の原則化              
・医療法人における理事長要件の廃止
・205円ルールの廃止等

2002年
4月 診療報酬改定 ▲2.7％（診療報酬本体▲1.3％、薬・材料▲1.4％）
6月 骨太の方針2002
・「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、国債発行額を極力抑制
・保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度のすべてにわたり改革を継続する
7月 構造改革特区推進本部（現、構造改革特別区域推進本部）を内閣に設置
10月 ・70歳以上高齢者1割負担（一定所得以上は2割）
・老人医療の対象者を70→75歳、公費負担割合を3→5割へ5年間で段階的に引き上げ
・老人医療費の伸びを適正化するための指針
・３歳未満は２割負担
12月 総合規制改革会議 第２次答申
・保険者によるレセプト自主審査、支払の速やかな実施
・特定療養費制度の見直しなどによる、保険診療と保険外診療の併用について更なる改革を推進
・後発医薬品の使用促進等

2003年
4月 介護報酬改定 ▲2.3％
被用者本人３割負担
保険料の総報酬制導入
6月 構造改革特区における「株式会社の医療への参入」を容認
条件：株式会社が特区において自由診療で高度な医療の提供を目的とする医療機関を
開設する場合のみを対象とする。
経済財政諮問会議 骨太の方針2003
潜在的国民負担率50％を目途に政府の規模の上昇を抑制
・特区の状況を見ながら、株式会社による病院経営の解禁の全国における取り扱いを検討
・高度先進医療で、一定基準を満たした場合には、技術および病院ごとの個別承認を不要とする
・医療分野における紹介予定派遣を容認する等                   
12月 総合規制改革会議 第3次答申
・株式会社の病院経営解禁（全国展開）
・特定承認保険医療機関（高度先進医療を提供する医療機関）は、公的保険の適用外となっている
 新しい医療技術について、個別承認なしで、いわゆる混合診療を包括的に認める制度を導入する
・労働者派遣業務の医師・看護師等への拡大（紹介予定派遣ではない通常の派遣方式）
・医薬品のうち安全上問題のない350品目について医薬部外品として一般小売店での販売を容認等

2004年
4月 診療報酬改定 ▲1.0％（診療報酬本体±0％、薬等▲1.0％）
規制改革・民間開放推進会議設置
6月 経済財政諮問会議 骨太の方針2004
・高齢者医療費の伸びの適正化方策や、公的保険給付の内容および範囲の見直し等を早期に検討
・中医協のあり方見直し
・介護保険施設におけるホテルコスト、食費等の利用者負担見直し等
12月 規制改革・民間開放推進会議 第１次答申
・特定療養費制度を廃止し、保険導入検討医療と患者選択同意医療（いずれも仮称）に再編成
・特区での株式会社による病院経営の要件緩和
・持分のない新たな医療法人の創設
・介護保険施設におけるホテルコスト等の利用者負担化等

2005年
6月 経済財政諮問会議 骨太の方針2005
・社会保障のうち特に伸びの著しい医療を念頭に医療費適正化の実質的な成果を目指す
 政策目標を設定
・2006年の医療制度改革において、保険給付の内容を相当性・妥当性などの観点から幅広く検討
・中医協の改革
・後発品市場の育成等
10月 介護保険施設における居住費・食費の利用者負担化
12月 規制改革・民間開放推進会議 第2次答申
・医療の内容が分かる明細書付き領収証の発行義務化
・保険者によるレセプト直接審査・支払の要件緩和
・保険者と医療機関の直接契約についての要件緩和
・2011年度当初からのレセプト請求完全オンライン化
・後発品使用促進のための処方箋様式変更等

2006年
4月 診療報酬改定 ▲3.16％（診療報酬本体▲1.36％、薬▲1.8％）
介護報酬改定 ▲0.5％
6月 規制改革・民間開放推進会議 中間答申
・外国人介護福祉士の就労規制の緩和
・保険医再登録制
・専門医の育成のあり方の検討
自民党 歳出改革プロジェクトチーム
・保険免責制度、薬剤給付範囲の見直しなどが浮上
7月 経済財政諮問会議 骨太の方針2006
・特定の税収を社会保障の財源として明確に位置づけることについて検討
・社会保障番号制の導入
・2011年度までの５年間において、公的給付の内容・範囲および負担と給付のあり方、ならびに
 救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬のあり方、後発品の使用拡大などの薬剤費
 のあり方、社会保障番号の導入などを通じ、国の一般会計予算ベースで▲1.1兆の伸びを抑制
8月 規制改革・民間開放推進会議 2006年度後半の取り組み方針
最終答申に向けた主要検討事例
株式会社による医業経営の解禁、医療従事者の労働派遣の解禁、外国人医師等の活用の円滑化
10月 現役並みに所得がある70歳以上高齢者の自己負担3割
療養病床に入院する高齢者の食費・居住費自己負担化
保険外併用療養費制度（選定療養と評価療養）を導入

2008年
4月 70-74歳 2割負担
後期高齢者医療制度の創設
医療費適正化計画の策定
40歳以上を対象にした予防健診の実施を保険者に義務付け

2012
4月 介護療養病床の廃止