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今日はあたしの拙い意見を読んでくださいｗ
昨夜、衝撃的なニュースが流れた。
かつて夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいことだが
「財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりも
はるかに悪化した状況に置かれている、
との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した（毎日新聞）」
日本経団連のサイトの記事も参照されたい↓
かつて小泉改革、いや、小泉改悪の時代に
「改革は痛みを伴う」
と彼はパフォーマンスとともに国民にそう伝えた。
結局その「痛み」は本人が辞職したあとの後にいたるまで続いている
（というかさらに悪化した気もする）
「国の借金をなくす」と当時はいっていたものだがはたして本当に減ったのだろうか？
小泉氏が打ち出した「骨太の方針」の痛みをおそらく彼自身は味わっていない。
昨日最後のほうに少し書いたけど
後期高齢者医療制度でヒートアップしている医療と政治の関係にまでその「格差」は広がり
現在年収300万円以下の世帯は30％以上になっているようで
そこにきて福祉に関してもこの有様だ。
アメリカのサブプライム問題を発端とした今回の金融不安。
これをうけて一気に日本も円高となった。
しかし円高、というよりも根本はあくまでも「ドル安」だ。
それに加えた原油高。
たとえばこのサブプライムの焦げ付きによるみずほグループの損失は5650億円と公表された。
現在のところまだ影響は少ないようだが、この先徐々に増加していくと見られている。
IMFではサブプライム関連の損失は世界全体でおよそ100兆円にまで膨らむと公表した。
日本は輸出中心で外需偏重なのでこの円高の影響はこの不況下、
さらににおいて原油高や原材料高騰における物価高などをうけて
業況判断指数（日銀による）はポイントが昨年12月に比べかなり下がっている。
こんなときこそ「内需拡大」政策を真剣に考えていかないといけないのに
政治といえば「ねじれ国会」であったり真剣味に欠ける気がしてならない。
医療制度改革や年金問題といった国民にとっての「痛み」は格差社会において増すばかりであり
将来の不安を隠せない状況はずっと続いている（というかあきらめに近いのかも）
こんな状況では海外投資家だって日本がなかなかサブプライムほか諸問題をどう真剣に対応するのか
政府の対応をみて決めるところだろうけど海外投資家の目線はいたって冷ややかだ。
（補足：日本の海外部門の国債保有比率は非常に低く、最近その傾向はますます顕著になってきている。
現在の日本はさほど高くない経済成長率、おまけに金利水準は国際的に低位で推移しているため
魅力の欠けた外貨を海外投資家たちは保有したいと考えないだろう）
税収が不足しているときこその国債だろうに・・・
結局は国家の税収は国民次第ということになるわけだ。
そのターゲットがまさにいっきに年金世代となる団塊の世代であるわけで
団塊の世代だけでなくその親の年代であろう高齢者たちからも医療制度として税金をまかなおうとしている。
そもそも日本の政治はあまりにも国民の税収入に頼りすぎているのだ。
しかしこんな状況では個人消費が活発になるわけもない経済無策の状態。
政治家そのものの国家破綻の危機感が欠如しているとしか思えない。
こんなマーケット状況になっていてもなお、映画「靖国」について、政府が干渉してる場合かとすら思う。
こういうスタグフレーション的状況を、思わず1929年の世界恐慌とクロスオーバーした見方をしかねない人もいるかと思う。
そんなときにこのような財務省の発表だなんて。。
思わずハイパーインフレを想像してしまったではないか。
だが、やはり現在のこの国家の潮流を作ったのは小泉政権である。
彼がやったことといえば昔ながらの派閥政治システムを解体、崩壊しようとしたわけだが
（というかひっかきまわして逃げたｗ）
崩壊したのは国の財政ということになってしまうのだろうか。
ともすると日本は昔ながらの派閥政治をのんびり続けていたほうがまだよかったのか？とも思ったりもする。
先日の福田総理の言葉が浮かぶ。
「かわいそうなくらい苦労しているのです」
確かにいいたい気持ちはわかるのだけど
これも小泉氏が解体しようとした自民党政治のツケでしかなく
一番かわいそうなくらい苦労しているのはまさに国民のほうであるのは確かなのだ。
今回の高齢者医療制度についての意見としてとあるＢｌｏｇのコメントにこんな意見があった。
「この国に残った大量の借金を自らの年金や貯蓄で返済することだ。」
「今の若い世代になるだけ負担を少なくするようにしてこの世を去るべきだと思っています。」
ここを読むみなさんはどういう意見をお持ちだろうか。
あたしにはこの意見を出した人たちは政治経済についてあまり詳しくは知らない人のように思えた。
一見国の政治に精通してるかのような文章の書き方ではあったけど
税源は国民が確かにメインではあるかもしれないが
この制度などに頼らざるをえないまでに追い詰めた自民党政治のこととか
税収以外どんな財源があるのかといった財源問題については頭がまわっていないのだろうなと感じた。
もっとみていくと、結局そんなこんなの政治のルーツをさかのぼると
どうしたって戦後のＧＨＱによるアメリカが日本に敷いたレールという歴史問題にまでさかのぼってしまう。
結局は日本はいつまでも、60年以上たった今でも、
戦争を知らない世代のほうがむしろ多くなってる状況でも
「敗戦」という二文字をベースに引きずっていかなければならないようだ。
本来ならば「思いやり予算」などからも財源だって見直すことができるだろうに
（ちなみに2008年の予算は2083億円）
一方在日米軍による絶えない犯罪被害。
これはアメリカが移民国家であることからグリーンカード目的の軍入隊者によるもの
（2〜3年の勤務を経て、英語力や米国に関する知識など一定の条件を満たせばアメリカの市民権が与えられる制度）
であることは横須賀の事件でも報道されていたが
こういったアメリカのシステムなども日本に経済や政治だけでない、社会的な影響を与えているのも事実だ。
日本は非核三原則なるものがあるわけで軍事力をもつべきでないとしながらも
現在の自衛隊に国を守るだけの力があるのかといえば答えはＮＯのような気がしてならないし
一方北朝鮮のミサイル問題があったときなどもアメリカが動いたこともあり
ある種の「保険」のようになっている気はするが
なかなかに根深いなと考えてしまう。
しかし日本の経済や福祉を考えてみるほどに
「思いやり予算」を少しでも見直すことはできないのだろうかと思ってしまう。
そんないろんなことを考えてしまうわけだけど
このたび財務省が発表した「国家財政破綻の仮説」については
どうしても政治的なウラ（国民感情の操作）を読んでしまう。
後期高齢者医療制度などの反発が高まってきているが
これからなおも変わるであろう税源に絡んだ新たな制度、
つまり消費税がＵＰしようがガソリンの価格がまた高くなろうが
財政がピンチなんだという情に出た作戦ともいうべきか、
”税率ＵＰもやむをえない”的な「財源はやはり国民の負担だ」という
財源問題についての論点をぼかされた内容にもとれるし
ある意味先日の福田総理の「かわいそうなくらい苦労しているのです」発言にしても
なんだか国家的戦略ＰＲのようなものにもとれてならないのだがウラを読みすぎだろうか。
あたしとしては内需拡大政策をもっと真剣に考えてほしい限りである。
前にも書いたが政府の国際経済における危機感のなさは
国民の政治政策への関心の薄さと同じだと思う。
つまり自分たちにも責任はあるということだ。
もはや「平和ボケ日本だね」などと笑ってすまされない時代に確実に突入しているのだ。
もっと国民ひとりひとりが政治も、経済もしっかりと考えていかなくてはいけないのだ。
何しろこの国は集団的無責任国家なのだから。
↓追記補足（4/21）
今格差が大きくなってきているけど基本的に日本の企業は世界の企業と比べると寄付をあまり進んでしない。
要するにお金は「溜め込む」という人が多い。
お金の使い方というのもどうしても働く⇒稼ぐ⇒使う⇒貯めるくらいであって
投資する人もいますが寄付をする人はなかなかいませんよね。
これは日本人のお金に対する価値観と欧米の価値観とは異なるところがあるようですね。
欧米のマネー感覚と日本のマネーに対する意識。
これは豊かさへの意識の違いだともいえると思います。
成功などして入ってきたお金を「ためこむ」とたとえばウラでお金が知らないところに周り結局のちのちめんどくさいことになったりとかね。
お金持ちにはなったことがないのでよくはわかりませんが
お金をそれなりにもつ人はそれ相応の社会的責任って絶対あるって思うんだよね。
こういうお金に対する価値観や物質的豊かさへの感覚のズレが根本にあるのかもしれない。
スピリチュアルな観点からいえばお金もエネルギーなんです。
欧米の成功したお金を持つ人たちがなぜ寄付をあるときどかんとするかといえば
旧約聖書に基づきます。
旧約聖書には「10分の１税」ということが書いてあって
10分の１を神に返すということなんです。
日本の政府も国民からの税源をこれまで貯めていたから
不必要な事業に使ってしまったり
横領しても訴えられずにノウノウとしてる公務員がでてきたりするんではないのかと思います。
今「食育」はだいぶ定着してきましたがお金についての教育も必要なんではないかと思います。
だけど一番その教育が必要なのは政治家なのではないのかとも思いますがｗ
昨夜、衝撃的なニュースが流れた。
かつて夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいことだが
「財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりも
はるかに悪化した状況に置かれている、
との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した（毎日新聞）」
日本経団連のサイトの記事も参照されたい↓
わが国の財政は、まさに危機的状況にある。国・地方の長期債務残高は、2008年度末で778兆円、対ＧＤＰ比147.6％と、先進国の中で最悪の水準にある。特に国の公債残高は、2008年度末で553兆円と、一般会計税収の約10年分に相当するまで積みあがっており、大きな負担を将来世代につけまわしている。この異常ともいえる状況から早急に脱却し、財政の中長期的な持続可能性を確保することは、わが国にとって待ったなしの課題である。
「財政健全化に向けた予算制度改革」冒頭部分より
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/016/honbun.html
かつて小泉改革、いや、小泉改悪の時代に
「改革は痛みを伴う」
と彼はパフォーマンスとともに国民にそう伝えた。
結局その「痛み」は本人が辞職したあとの後にいたるまで続いている
（というかさらに悪化した気もする）
「国の借金をなくす」と当時はいっていたものだがはたして本当に減ったのだろうか？
小泉氏が打ち出した「骨太の方針」の痛みをおそらく彼自身は味わっていない。
昨日最後のほうに少し書いたけど
後期高齢者医療制度でヒートアップしている医療と政治の関係にまでその「格差」は広がり
現在年収300万円以下の世帯は30％以上になっているようで
そこにきて福祉に関してもこの有様だ。
アメリカのサブプライム問題を発端とした今回の金融不安。
これをうけて一気に日本も円高となった。
しかし円高、というよりも根本はあくまでも「ドル安」だ。
それに加えた原油高。
たとえばこのサブプライムの焦げ付きによるみずほグループの損失は5650億円と公表された。
現在のところまだ影響は少ないようだが、この先徐々に増加していくと見られている。
IMFではサブプライム関連の損失は世界全体でおよそ100兆円にまで膨らむと公表した。
日本は輸出中心で外需偏重なのでこの円高の影響はこの不況下、
さらににおいて原油高や原材料高騰における物価高などをうけて
業況判断指数（日銀による）はポイントが昨年12月に比べかなり下がっている。
こんなときこそ「内需拡大」政策を真剣に考えていかないといけないのに
政治といえば「ねじれ国会」であったり真剣味に欠ける気がしてならない。
医療制度改革や年金問題といった国民にとっての「痛み」は格差社会において増すばかりであり
将来の不安を隠せない状況はずっと続いている（というかあきらめに近いのかも）
こんな状況では海外投資家だって日本がなかなかサブプライムほか諸問題をどう真剣に対応するのか
政府の対応をみて決めるところだろうけど海外投資家の目線はいたって冷ややかだ。
（補足：日本の海外部門の国債保有比率は非常に低く、最近その傾向はますます顕著になってきている。
現在の日本はさほど高くない経済成長率、おまけに金利水準は国際的に低位で推移しているため
魅力の欠けた外貨を海外投資家たちは保有したいと考えないだろう）
税収が不足しているときこその国債だろうに・・・
結局は国家の税収は国民次第ということになるわけだ。
そのターゲットがまさにいっきに年金世代となる団塊の世代であるわけで
団塊の世代だけでなくその親の年代であろう高齢者たちからも医療制度として税金をまかなおうとしている。
そもそも日本の政治はあまりにも国民の税収入に頼りすぎているのだ。
しかしこんな状況では個人消費が活発になるわけもない経済無策の状態。
政治家そのものの国家破綻の危機感が欠如しているとしか思えない。
こんなマーケット状況になっていてもなお、映画「靖国」について、政府が干渉してる場合かとすら思う。
こういうスタグフレーション的状況を、思わず1929年の世界恐慌とクロスオーバーした見方をしかねない人もいるかと思う。
そんなときにこのような財務省の発表だなんて。。
思わずハイパーインフレを想像してしまったではないか。
だが、やはり現在のこの国家の潮流を作ったのは小泉政権である。
彼がやったことといえば昔ながらの派閥政治システムを解体、崩壊しようとしたわけだが
（というかひっかきまわして逃げたｗ）
崩壊したのは国の財政ということになってしまうのだろうか。
ともすると日本は昔ながらの派閥政治をのんびり続けていたほうがまだよかったのか？とも思ったりもする。
先日の福田総理の言葉が浮かぶ。
「かわいそうなくらい苦労しているのです」
確かにいいたい気持ちはわかるのだけど
これも小泉氏が解体しようとした自民党政治のツケでしかなく
一番かわいそうなくらい苦労しているのはまさに国民のほうであるのは確かなのだ。
今回の高齢者医療制度についての意見としてとあるＢｌｏｇのコメントにこんな意見があった。
「この国に残った大量の借金を自らの年金や貯蓄で返済することだ。」
「今の若い世代になるだけ負担を少なくするようにしてこの世を去るべきだと思っています。」
ここを読むみなさんはどういう意見をお持ちだろうか。
あたしにはこの意見を出した人たちは政治経済についてあまり詳しくは知らない人のように思えた。
一見国の政治に精通してるかのような文章の書き方ではあったけど
税源は国民が確かにメインではあるかもしれないが
この制度などに頼らざるをえないまでに追い詰めた自民党政治のこととか
税収以外どんな財源があるのかといった財源問題については頭がまわっていないのだろうなと感じた。
もっとみていくと、結局そんなこんなの政治のルーツをさかのぼると
どうしたって戦後のＧＨＱによるアメリカが日本に敷いたレールという歴史問題にまでさかのぼってしまう。
結局は日本はいつまでも、60年以上たった今でも、
戦争を知らない世代のほうがむしろ多くなってる状況でも
「敗戦」という二文字をベースに引きずっていかなければならないようだ。
本来ならば「思いやり予算」などからも財源だって見直すことができるだろうに
（ちなみに2008年の予算は2083億円）
一方在日米軍による絶えない犯罪被害。
これはアメリカが移民国家であることからグリーンカード目的の軍入隊者によるもの
（2〜3年の勤務を経て、英語力や米国に関する知識など一定の条件を満たせばアメリカの市民権が与えられる制度）
であることは横須賀の事件でも報道されていたが
こういったアメリカのシステムなども日本に経済や政治だけでない、社会的な影響を与えているのも事実だ。
日本は非核三原則なるものがあるわけで軍事力をもつべきでないとしながらも
現在の自衛隊に国を守るだけの力があるのかといえば答えはＮＯのような気がしてならないし
一方北朝鮮のミサイル問題があったときなどもアメリカが動いたこともあり
ある種の「保険」のようになっている気はするが
なかなかに根深いなと考えてしまう。
しかし日本の経済や福祉を考えてみるほどに
「思いやり予算」を少しでも見直すことはできないのだろうかと思ってしまう。
そんないろんなことを考えてしまうわけだけど
このたび財務省が発表した「国家財政破綻の仮説」については
どうしても政治的なウラ（国民感情の操作）を読んでしまう。
後期高齢者医療制度などの反発が高まってきているが
これからなおも変わるであろう税源に絡んだ新たな制度、
つまり消費税がＵＰしようがガソリンの価格がまた高くなろうが
財政がピンチなんだという情に出た作戦ともいうべきか、
”税率ＵＰもやむをえない”的な「財源はやはり国民の負担だ」という
財源問題についての論点をぼかされた内容にもとれるし
ある意味先日の福田総理の「かわいそうなくらい苦労しているのです」発言にしても
なんだか国家的戦略ＰＲのようなものにもとれてならないのだがウラを読みすぎだろうか。
あたしとしては内需拡大政策をもっと真剣に考えてほしい限りである。
前にも書いたが政府の国際経済における危機感のなさは
国民の政治政策への関心の薄さと同じだと思う。
つまり自分たちにも責任はあるということだ。
もはや「平和ボケ日本だね」などと笑ってすまされない時代に確実に突入しているのだ。
もっと国民ひとりひとりが政治も、経済もしっかりと考えていかなくてはいけないのだ。
何しろこの国は集団的無責任国家なのだから。
↓追記補足（4/21）
今格差が大きくなってきているけど基本的に日本の企業は世界の企業と比べると寄付をあまり進んでしない。
要するにお金は「溜め込む」という人が多い。
お金の使い方というのもどうしても働く⇒稼ぐ⇒使う⇒貯めるくらいであって
投資する人もいますが寄付をする人はなかなかいませんよね。
これは日本人のお金に対する価値観と欧米の価値観とは異なるところがあるようですね。
欧米のマネー感覚と日本のマネーに対する意識。
これは豊かさへの意識の違いだともいえると思います。
成功などして入ってきたお金を「ためこむ」とたとえばウラでお金が知らないところに周り結局のちのちめんどくさいことになったりとかね。
お金持ちにはなったことがないのでよくはわかりませんが
お金をそれなりにもつ人はそれ相応の社会的責任って絶対あるって思うんだよね。
こういうお金に対する価値観や物質的豊かさへの感覚のズレが根本にあるのかもしれない。
スピリチュアルな観点からいえばお金もエネルギーなんです。
欧米の成功したお金を持つ人たちがなぜ寄付をあるときどかんとするかといえば
旧約聖書に基づきます。
旧約聖書には「10分の１税」ということが書いてあって
10分の１を神に返すということなんです。
日本の政府も国民からの税源をこれまで貯めていたから
不必要な事業に使ってしまったり
横領しても訴えられずにノウノウとしてる公務員がでてきたりするんではないのかと思います。
今「食育」はだいぶ定着してきましたがお金についての教育も必要なんではないかと思います。
だけど一番その教育が必要なのは政治家なのではないのかとも思いますがｗ
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